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総量規制対象外ローンの基準は? 2016年1月17日

2010年に改正貸金業法の完全施行により総量規制が導入されてから、総量規制対象外のローンに人気が集まっています。しかし総量規制対象外になるのは一体どういったローン商品なんでしょうか?総量規制対象外ローンの基準とは?
実は、そもそも「総量規制対象外」というように法で定められているローン商品というのはありませんし、その基準もありません。総量規制の対象となるもの以外のローン商品を、「総量規制対象外」と呼んでいるにすぎないのです。そもそも総量規制というのは、個人の借入れ総額が年収の3分の1までに制限されるという仕組みのことです。
ローンなどの貸付の契約には4つの分類があって、個人向け貸付、個人向け保証、法人向け貸付、法人向け保証とがあります。そのなかでも総量規制が影響するのは個人向け貸付だけになります。ただし、個人の借入れであっても事業用資金として借入れをする場合には原則総量規制の対象にはなりません。
ではどうやって年収の3分の1というのをはかるのか、というと、貸金業者は個人顧客から新たな借入れの申込をされた場合に、個人信用情報機関に信用情報を照会して他社借入れ残高を調査します。さらに、貸金業者の自社の貸付残高が50万円を超える貸付となる場合、そして他の貸金業者と合わせた総貸付額が100万円を超える貸付となる場合には、申込者に収入証明書の提出を求めて年収の3分の1を超えていないかを確認するようになります。
話はもどりますが、総量規制対象外のローンとなるには総量規制の対象がどれなのか?ということを明確にすればそれ以外は対象外ということがわかります。総量規制は前述したように、個人向け貸付が対象です。しかし、個人向けの貸付であっても不動産購入や自動車購入などの貸付については除外とし、また緊急の医療費や個人事業者に対する貸付、そして顧客に一方的に有利となる借換えなどの貸付に関しては例外となっています。
では除外や例外以外のすべての個人向け貸付が総量規制の対象になるのか?というと、それも違います。というのも、総量規制の対象範囲は確かに個人向け貸付なのですが、総量規制自体がそもそも影響するのは貸金業法下においてです。貸金業法が適用されるのは、貸金業者、つまり消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などといった業種となります。
要するに、それ以外の業種の金融機関が提供する個人向け貸付は貸金業法下にないために総量規制の影響を受けない、ということです。消費者金融や信販会社など以外で個人向け貸付をしている業種として挙げられるのは銀行や信用金庫、ろうきんなどといった金融機関がそれにあたります。つまり、こうした業種が提供するカードローンなど個人向け貸付は、「総量規制対象外」というわけです。

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キャッシング枠は個別に決められる 2015年12月13日

消費者金融で借り入れをするときのキャッシング枠は個別に決まります。
消費者金融の公式ホームページを見ていると、最大融資限度額があります。
プロミスやモビットでは利用限度額が500万円となっていますが、消費者金融であれば標準的な限度額です。
ただし消費者金融は貸金業者であり総量規制の対象になります。
総量規制とは個人が貸金業者から借り入れができる金額を年収の3分の1と決めているものです。
そのため最大である500万円を借り入れることができるのは、少なくともその3倍の年収である1,500万円が必要です。
現実的な年収ではありません。
キャッシング枠は個人の返済能力と信用力を考慮して決められています。
個別に決まりますが消費者金融では30万円を超すことは稀です。

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